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　原発の使用済み核燃料の行方はどうなっているのか。ウラン燃料は三〜四年燃やした後に、使用済み核燃料が残る。その燃え残りのウランや新たに生成されたプルトニウムを再処理し、燃料として原発で再利用するのが「核燃料サイクル」。輸入に頼るウランを有効利用できる上に、核の「ごみ」を大幅に減らせるというメリットがある。

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　この件に関しての大島氏の発言は次のようです。

ウランは、いずれは枯渇する燃料ですから日本は「これをリサイクルしてウランを使ったあとに生成するプルトニウムを取り出して、プルトニウムをリサイクルして使っては取り出し使っては取り出していけば長い期間使うことができるのである」と目論んでいる。

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絶対に再処理をしないと、原子力に言われている「エネルギー安全保障に貢献するんだ」という議論の根拠の一つが崩れる。他の国々は主に経済性の問題で再処理から撤退していく中で、日本は再処理を維持してきた歴史があります。

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　再処理は核兵器材料であるプルトニウムを取り出すことを目的に開発された核軍事の中心技術です。かつての戦争の敗戦国日本は一切の核研究を禁じられ、核＝原子力技術では欧米諸国に決定的な遅れをとりました。

　そのため、日本の原子力発電所が生み出した使用済み核燃料は英国ウインズケール　（セラフィールドとも呼ばれる）とフランスのラ・アーグ再処理工場に送って再処理してもらってきました。……

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濃度規制を受けない再処理工場

再処理は先に述べたように、軍事のために開発された技術です。そのため、それがどんなに不経済であっても、どんなに環境汚染を引き起こしても運転が許されました。「平和利用」を標榜して行われる日本の六ヶ所再処理工場の場合は、何よりも経済性が重視されます。

原子力発電所を含め、再処理工場を除くすべての核（原子力）施設は放射性物質を環境に捨てる場合、原子炉等規正法によって濃度規制を受けます。しかし、日本の国は、再処理工場の場合には、原子炉等規正法の規制から除外し、濃度規制をしないことにしてしまいました。どうしてなのでしょうか。

六ヶ所再処理工場から放出が予定され、実際に放出されるだろう放射能の一つにトリチウム（三重水素）があります。海に放出が計画されているその量は年間一万八〇〇〇テラベクレルで、一日当たりにすれば約六〇テラベクレルです。

　このトリチウムを原子炉等規制法で放出することが許される濃度（一立方センチ当たり六〇ベクレル）までトリチウムを薄めようとすれば、毎日一〇〇万トンの希釈水が必要になります。

っまり、六ヶ所再処理工場は毎日一〇〇万トンもの水で薄めなければ流すことのできない毒物を海に流す工場なのです。

　六ヶ所再処理工場の排水口は沖合三キロ、深さ四四メートルの海底に設置されます。それは、そうでもしなければこの膨大な毒物を排出できないからです。

　排水口を沖合に持っていっても毒物がなくなるわけではありません。より広く拡散され、汚染を広げてしまいます。その運転を四〇年間続けてよいという許可を与える権限が一体誰にあるのでしょうか。

　その拠点が日本原燃の再処理工場だ。使用済み核燃料は三年かけて百度以下に冷まして、せん断や溶解、精製してプルトニウムを取り出す。それをウランと混ぜて「MOX燃料」に加工し、既存の原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。現在は海外で製造されたMOX燃料が使われている。

　ところが、この再処理工場はいまだに稼働していない。一九九七年の運転開始予定だったが、相次ぐトラブルから延期され、現在は二〇一二年十月の運転開始を目指す。

六ヶ所再処理工場の現状

　……六ヶ所再処理工場は、本来はフランスから技術導入した東海再処理工場の経験を生かして、日本独自で造る予定でした。しかし、高度な軍事技術でもある再処理技術を完全に自分のものにできないまま、六ヶ所再処理工場もフランスに造ってもらいました。しかしそれではあまりにも面子が立たないため、ガラス固化体製造工程だけは、東海再処理工場で使っていた技術を使うことにしたのでした。

しかし、スケールアップをしたために、白金族元素が溶けずに沈殿してしまい、ガラス固化体を製造できなくなりました。

　その調査の途中で、配管から廃液が漏れる事故も起こりましたが、その事放では広島原爆三発分の放射性物質が建屋内に汚染を広げました。もともと廃液は強い硝酸性であるため、洗浄しようとしたマジックハンドなどの機材も腐食して動かなくなるトラブルが続きました。

　さらに、ガラスを溶融する炉のレンガを壊して落下させ、それを取り除くためにも大変な困難が付きまといました。作業は大幅に遅れていますので、一〇月の操業予定など絶望的で、今後さらに延期が発表されるでしょう。（その後、日本原燃（株）は操業開始予定をさらに二年延ばし、二〇一二年一〇月に延期しました）。

六ヶ所村の真下に走る大断層

　二〇年前の報道によれば、核兵器工場であるアメリカのハンフォード再処理工場では、二八基ある廃液タンクのうち数基で水素ガスの発生が見られ、うち一基では相当に危険なレベルまでガスがたまったことがあった。その後は報道が途絶えたが、二〇〇四年には��ニューヨーク・タイムズ″が、「ハンフォードの高レベル廃棄物が大事故の危機」と題して、寿命二八年のタンクに大事故が起こる確率は五〇％であると警告を発した。

　そこに、二〇〇八年五月二四日、六ヶ所再処理工場の直下に、これまで発見されなかった長さ一五キロメートル以上の活断層がある可能性が高いことを、東洋大学の渡辺満久教授、広島工業大学の中田高教授、名古屋大学の鈴木康弘教授のグループがまとめて、全国各紙で大きく報道され、三人は直後に次頁【図81上】に示される断層の存在を日本地球惑星科学連合の大会で発表した。再処理工場の目の前の沿岸には八四キロメートルにおよぶ大陸棚外縁断層（海底断層）が走っているが、新たに発見された断層は、この海底断層とつながって上陸し、六ヶ所再処理工場の敷地に走っていることが確実で、海底〜陸上部合わせて全長がおよそ一〇〇キロメートルに達し、これが動けばマグニチュード八を超える巨大地震を起こすことが確実だというのである。

　しかし最悪の場合、マグニチュード八でもすまないだろうと、私は考えている。『新編日本の活断層』（一九九五年三月一〇日、活断層研究会編、東京大学出版会）の断層地図【図81下】を見ると、従来から八四キロメートルの海底断層と言われてきたが、その直上には、北海道海域に走る断層線がある。原子力産業のように、これを二つの無関係の別の断層と見るのは、実際に起こる地震の動きを何も知らない人間である。

　このように同じ線状に並んだ断層は、日本列島を形成した構造線であるから、地下では一本につながっているので、動く時には、同時に動く。すでに述べたように、一本が動くと、他方も動いて大地震になることは、兵庫県南部地震の阪神大震災で体験ずみである。

　原発五十四基から出る使用済み核燃料は、使用前のウランの重さで年間約一千トン。再処理工場の貯蔵施設受け入れ容量は三千トンなのに対し、既に約二千八百二十七トンが運び込まれて満杯に近い。

　日本原燃は「試験工程の組み直しなども考えながら進めていく必要があるかもしれないが、現時点では、予定通り竣工へ向けて取り組んでいきたい」と説明する。

　再処理工場が稼働しても処理能力は八百トンで、二百トン程度が毎年残ってしまう。一方、各原発の総貯蔵量は昨年九月現在で約一万三千五百二十トンに及ぶ。福島第一原発の場合、共用プールや各原子炉建屋の容量二千百トンに対し、千八百二十トンが入れられていた。

　貯蔵能力使用率を見ると、東電の原発を上位に多くがあと数年で容量を超えてしまう。貯蔵場所がなければ、燃料ウランを取り換えることができず、原発は稼働できなくなる恐れもある。

問題はこれだけではない。再処理した後に残る核分裂生成物についてはめどさえ立っていない。液体は特殊なガラスで固め、ステンレス容器に封じ込めて三十〜五十年かけて冷やした後、地下三百�bの深さに埋める。だが、最終処分場の建設場所はまったく決まっていない。

　フランスや英国に再処理を依頼してきたが、今や自国内処理が原則。最終処分場が必要なことは原発の稼働当初から分かりながらも見切り発車した。原発が「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。原発の是非を考えるとき、安全性はもちろんだが、最終処分問題も国民的議論を行うときが来ている。

バックエンド事業の範囲

・劣化ウラン・減損ウランの処理は対象外

・MOX使用済燃料の再処理ないし処分兼用は対象外

・六ヶ所再処理工場のみ評価（全量再処理する方針を堅持するのであれば、さらに必要。）

・高速増殖炉サイクルに関する事業は対象外

費用推計の不確実性

・大規模実施事例が世界的にない。

・高レベル放射性廃棄物、TRU廃棄物地層処分廃棄物の具体的計画が無い。
・人類が生存する期間中、人類に影響がでないようにするという高度な要求を満たす必要がある。

（注）

TRU廃棄物　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

TRU廃棄物とは、原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理したり、ここからウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を製造したりする際に生じる超ウラン元素（TRuns-Uranium)を含む低レベルの放射性廃棄物のこと。

超ウラン元素とは、ウランの原子番号を超える元素であり、ネプツニウムやプルトニウムがそれに該当する。TRU元素では無いが、再処理施設から発生する放射性廃棄物で長寿命核種を含む廃棄物も広義のTRU廃棄物と呼ばれている。長寿命放射性核種の濃度の高いTRU廃棄物は、地層処分が検討されており、放射能濃度に応じて適切な深度への処分が行われる計画である。

費用推計に当たっての仮定

・再処理工場の稼働率を100％と想定している。（AREVA社の実績は2007年：56％）

・放射性廃棄物処理兼用の妥当性

（高レベル放射性廃棄物ガラス固化体1本あたり3530万6000円と見積もる

→実績（返還高レベル放射性廃棄物の管理単価は1億2300万円/本）

資源経済性

・得られるMOX燃料：4800tHM（重金属トン）＝9000億円程度。

・再処理兼用11兆円＋MOX燃料加工1兆9000億円

・「リサイクル」兼用をリサイクル資源利用者に課さない構造。

青森・六ヶ所村再生工場

原発異常におそろしい　地震に弱い配管施設

　日本原燃が管理・運営しています。核燃料サイクル計画に基づき、全国の原発で出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す化学工場で、原発以上に多数の配管が縦横に走る大プラントです。配管の総延長は1300�`にもおよび、そのパイプのなかを放射性物質が流れるようになっています（そのうちウラン、プルトニウムを内包する配管だけでも全長60�`）。地震のような大きな力がかかる災害に弱い施設です。日本原燃によれば配管のつなぎ目だけで2万16千カ所もあり、これらのどこかが破断しただけで高レベルの放射性物質が漏出することになります。

　08年、直下に長さ15キロ以上の新たな活断層が発見されました。この断層は下北半島の太平洋沖合を長さ84�`にわたって走る海底断層「大陸棚外縁断層」とつながっていることは確実で、合わせると100�`以上に達します。つまりM8クラスの直下型地震をもたらす可能性がある断層と考えられるのです。

　ガラス固化体貯蔵建屋と呼ばれる高レベル放射性廃棄物貯蔵庫の直下にも断層が走り、これ以上悪い場所はない場所に最も危険な設備群が建設されています。

原発以上におそろしい危険性のある施設なのです。